年金をベースに心安らかな日々を送る

「老後2000万円問題」という話題が突然沸騰したのは2019年(令和元年）6月のことでした。
金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書に記された「……収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取り崩しが必要になる。」という一節が問題となったものです。

この2000万円という数字は、年金生活の夫婦の平均的年金収入と平均的生活費から毎月約5万円赤字になり、その赤字が30年間続くとおよそ2000万円になるというものでした。
確かに、厚生労働省発表の令和元年の老齢基礎年金平均受給額(月額)は 56,049円でしたが、同時に老齢厚生年金平均受給額(月額)146,162円という数字も出ていましたから、2000万円を平均的と考えるのは早計です。

日本には「国民皆保険」として公的年金制度があります。
国内在住の20歳～60歳未満のすべての人が保険料を納め、高齢者などが年金の給付を受ける仕組みです。年金というと高齢者が受給する高齢年金と思いがちですが、重度の障害を負った時の障害年金、家計を支えていた家族が亡くなった時の遺族年金も、公的年金です。

公的年金には国民年金と厚生年金の2つがあります。
国民年金（基礎年金）は、20歳以上のすべての人が加入対象で、60歳未満まで保険料を納付します。
厚生年金は、厚生年金保険の適用事業所における常用の社員・公務員が対象で、国民年金と厚生年金（現在は共済年金も一元化されています）の2つの年金制度に加入することになります。前出の月額146,162円は、この２つの公的年金の受給者の平均受給額を指しています。
国民年金は、納付額も受給額も人口や経済の変化とともに変動します。納付額は毎年設定されますから、今年の納付額はわかりますが、高齢になった自分の受給額は計算通りになるとは限りません。とはいえ年金は、高齢になった時の最も信頼できるベースとなる収入であることは確かです。

公的年金では心もとないという人のために、公的年金に追加して私的年金に加入することができます。
国民年金基金や確定給付型企業年金、確定拠出年金などは公的年金を補完するものです。また、民間の保険会社には「年金保険」商品が用意されています。

忘れてならないことは、どれほど年金や保険、貯蓄があっても将来何が起こるかは予測できないということです。
お金があれば安心と思うことは、お金が足りないと不安になることと背中合わせかもしれません。
不意の出来事に備えて積み立てていければ安心ではないでしょうか。